甲賀市議会 2020-06-16 06月16日－04号
しかし、甲賀市行政サービス制限条例施行規則の対象に市営住宅入居許可が含まれていることから、税の滞納者は入居できない、このようになっています。 公営住宅の趣旨からして、また、国の通知は事業主体である自治体に改善を求めていることから、早期に税滞納者の入居を拒まない、こういう措置を取るべきではないかというふうに思いますが、建設部長の所見をお伺いしたいと思います。
しかし、甲賀市行政サービス制限条例施行規則の対象に市営住宅入居許可が含まれていることから、税の滞納者は入居できない、このようになっています。 公営住宅の趣旨からして、また、国の通知は事業主体である自治体に改善を求めていることから、早期に税滞納者の入居を拒まない、こういう措置を取るべきではないかというふうに思いますが、建設部長の所見をお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等された人を対象とした市営住宅入居者の募集が出されました。 ①連帯保証人規定の適用は。 ②対象となる方の適用範囲を広げるべきでは。 答弁を求めます。 大きく４点目、特別養護老人ホーム待機者数についてであります。 県内で特別養護老人ホームに入所できない待機者（昨年４月１日現在）が、５，４０６人に上っていたことが分かりました。
次に、議案第６９号 栗東市営住宅管理条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市営住宅入居者から、連帯保証人の連帯債務について解除の申し出があった場合は、これを解除することができるように改正するものであります。
その辺をよく考えて、市営住宅入居に困窮するような市民をつくらない方向で、ぜひともお取り組みいただきたいというふうに思います。 次に移ります。
（１）市営住宅入居条件の連帯保証人条項の削除についてであります。 公営住宅の入居に係る連帯保証人については、２０１８年３月３０日付で国土交通省住宅局住宅総合整備課長は、「公営住宅への入居に際しての取り扱いについて」を各都道府県知事などへ送付しました。
……………………………………………………………２３７ （４）先進地視察について …………………………………２３８ あらゆる人権性差について …………………………………２３８ （１）学校教育現場における性差の対応について ………２３８ （２）結婚、同性婚、事実婚などのＬＧＢＴ公認制度に対する考え方について ……………………………………………………………２４２ （３）市営住宅入居
事業が行われる具体的な目途について ……………………………………………………………１６１ （３）意義と課題について …………………………………１６２ （４）今後の運用について …………………………………１６２ 改良住宅の譲渡について ……………………………………１６３ （１）今後の予定の進め方等について ……………………１６４ （２）譲渡を希望される方の人数と継続して市営住宅入居
南土山市営住宅の場合でも明らかなように、市営住宅入居者に政策的空き家についての周知はされていないように思われます。市営住宅は、それ自体が一つの自治の形態をとっています。それだけに、入居者にきちんとした説明が必要ではないでしょうか。 また、政策的空き家は固定したものなのでしょうか。
まず、平成28年３月の湖南市市営住宅整備計画の主な改正につきましては、市の財政状況が厳しさを増す中、計画的かつ効率的な市営住宅の整備・運営が求められており、現在の市営住宅入居者および民間賃貸住宅等の入居者の状況を踏まえた上で、将来必要となる管理戸数について検討を行ったものです。
今回の補正の歳出につきましては、市税過誤納還付金、保育園施設改修事業、農畜産物処理加工施設管理運営事業、市営住宅入居修繕事業、小学校校舎増築工事設計委託、中学校配膳室棟増築工事など必要な補正といたしまして、支出科目につきましては、徴税費、戸籍住民基本台帳費、社会福祉費、児童福祉費、農業費、林業費、河川費、住宅費、消防費、教育総務費、小学校費、中学校費、社会教育費の増額であります。
一点目、市営住宅入居希望者が、年々需要が増してきていると思います。平成２８年６月と１１月時の入居者募集において、各戸ごとの希望者倍率を伺います。 二点目、出庭団地は単身入居が可能ですが、建て替え後もシルバーハウジングなどの単身者向けの団地として位置付けるとしていますが、建て替えの進捗状況と、６０歳以下の単身世帯の入居はできないということなのか、また、単身者向け戸数と空き戸数を伺います。
将来も市営住宅入居世帯となる世帯数は現在の入居世帯250世帯から収入超過の100世帯を除いた150世帯程度と考えられます。 一方、民営の借家および給与住宅に住む最低居住水準未満世帯のうち最低居住水準を満たす民営の借家、給与住宅の新規入居家賃を自力で支払えない世帯を市営住宅の対象世帯にとらえて推計した結果、約50世帯が市営住宅の対象世帯に該当すると推計されました。
一つは、市営住宅入居者世帯数と空き室の現状はどうか。 二つ目は、寺庄団地が分譲されましたけれど、それ以降の新築の計画はどうか。 三つ目は、全般的に高齢者のひとり暮らしが非常にふえています。公営住宅においても、そうしたニーズに応えて、高齢者専用住居、あるいは障がい者専用住居などの対応が必要ではないでしょうか。これらの点について、今後の基本的な方向はどうか、お尋ねしたいと思います。
◎都市建設部長（今井克美君） 明確に戦略的要素としては定義はしておりませんが、長浜市営住宅マスタープランにおける需要推計では、著しく収入が低く、公営住宅の確保に配慮を要する世帯に対するセーフティネットとしての住宅数に加えまして、公営住宅の入居資格がある高齢者、しょうがい者、子育て、外国人世帯についても、市営住宅入居対象世帯として計上をいたしております。
大阪市や名古屋市では、これに基づきまして、親戚や知人との交流が長年途絶えている人、保証人就任を拒否されている人、配偶者からの暴力を受け、市営住宅入居の事実を秘匿しておく必要がある人、保証人を確保することが困難と認められる高齢者、障がい者などなど、まだほかにもあるんですけれども、こんな減免規定を持っています。ほかにも、京都、坂出、別府、中津、豊中、朝霞、こういうところも規定を持っています。
市営住宅入居者へは、募集後、入居が決定した段階で入居決定書を送付し、連帯保証人２名に係る書類を添付して市営住宅入居請書が提出され、敷金として家賃の３カ月分を納入されたことにより契約が成立することとなります。入居期間を区切っての契約更新等の手続は行っておりませんが、毎年、入居者からの収入申告により、年度ごとに家賃を決定し入居者に通知を行っております。
それと、もう一つ、今回３点質問をさせていただく予定をしておりますが、ちょっと順番を変えさせていただきたいなと思いまして、まず、河川におけるごみ漂着問題への取り組みと、続きまして３番目に出させていただきました市営住宅入居者の高齢化とバリアフリーについてを２番目にさせていただいて、そして、３番目に議第５８号と５９号議案の関連の質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
【平成２６年度草津市一般会計補正予算（第１号） 他１３件】 ……………………………………………１０８ 各議案に対する質疑および一般質問 中嶋昭雄議員 河川における漂流ごみ問題への取り組みについて ………１０８ （１）漂流ごみ量の年度推移と対策について ……………１０８ （２）清掃ボランティアの意義と市の対応について ……１０９ 市営住宅入居者
四点目、平成２５年度第２回１１月市営住宅入居者募集は、台風１８号により、市内の被災者の被災者支援を行う必要が生じて、市営住宅への受け入れをするため当面延期するとされています。台風１８号被災者の入居については、下戸山団地２世帯、手原団地１世帯と聞いています。
主要な施策の成果に関する説明書の７６ページ、市営住宅入居者が、安全で快適な生活が送れるよう住宅の維持管理に努めましたという中の５番目、空室修繕４戸で、８６３万５,０００円の支出をされておられます。これの構造、この市営住宅の構造、あるいは建築年月日というのですか、耐用年数等をお聞きしたいのと、これはどこの団地やということを、まずお尋ねしたいと思います。 ○西村隆行 委員長 答弁を求めます。